昇太郎ニュース Vol.016 : 耐震診断調査レポート

2013年7月9日

東日本大震災以降、復興は徐々にしか進んでおらず、被災された皆様には心より謹んでお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
東京都の条例施行により、昨年弊社の入居していたビルでも耐震診断調査がありました。今後地震対策の一環として同様の調査が本格的に実施されると思われます。今後の参考にレポートいたします。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

釜石市の様子 平成23年3月18日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(東京都条例第36号)及び同条例施行規則(東京都規則第22号)が公布されました。
耐震化状況報告義務としては、次のいずれにも該当する建築物(特定沿道建築物)の所有者等に、耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告義務があります。

ア 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物

イ 1981年6月1日以後に新築工事に着手したものを除く

ウ 建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離:Aに、路幅員の2分の1に相当する距離


という様な条例で、メイン道路の道幅の半分以上の高さのビルが対象となります。
この報告により、特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の耐震診断等に対する助成制度も設けられています。東京都の試算によると、この助成事業により首都圏直下型地震の被害額を大幅に抑えられるとの事です。

耐震診断調査と結果

緊急輸送道路沿道建築物は、耐震診断に要した費用の3分の2相当額で300万円を限度として各区役所から助成金が出ます。調査は2段階で実施されました。

<調査1>

 ①構造部材調査:部材寸法等の実測

 ②外観劣化調査:ひび割れ等の目視検査、床レベル・柱傾斜の実測

 ③コンクリートコアの採取:圧縮強度試験、中性化深度試験に使用

<調査2>

 ①各事務所内の構造部材調査:部材寸法等の実測

 ②部屋の汚れの調査

耐震改修工事を実施する場合は、改修工事に要した費用の3分の2相当額で建築物、区役所により助成金額が異なります。この耐震診断により、神田須田町周辺では、フルーツパーラーとかコンビニの入っていたビルが閉鎖されています。これらのビルは、大型改修か建て直しになるようです。

耐震診断の必要なビルは、この周辺だけでも何十棟もあるようです。最近は、東日本大震災の事が忘れられかけているような気がします。ビルの耐震補強により、避難経路の確保、火災延焼の防御等色々な効果が期待できます。この地区で働いている物としては、この様な事業が進展するのを期待しています。


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