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エレベーターの災害時における危険性


現在 日本全国で約120,000棟(2005年8月末現在)のマンションがありその後も増え続けております。
また、商業ビルを含めると無数のエレベーター装備の建築物が存在しております。
ご存知のように日本国は地震大国と言われ、今後30年以内に起こる可能性として


地震調査研究推進本部地震調査委員会の発表では、下記にあるような地震分布図が公表されています。 地震分布図1地震分布図2
地震分布図3
  震度5弱以上           震度6弱以上

その中で、エレベーターの地震対策も進んできており、最近では地震計を備えP波の検出と共に最寄り階での停止、開扉によりエレベーター内閉じ込め事故に対処されております。
しかしながら、これらの制御装置は想定内の震度、震災に対応すべく設計されておりますが、
残念ながら想定外による事故も発生しています。
2005年の関東地方での地震では次の報告が現実にあります。

レスキューの到着時間予測
震度5で6万基以上停止
オフィスビルや高層マンションなどに欠かせないエレベーター。
大きな地震の際は緊急停止し、缶詰状態になってしまうことがある。

東京都足立区で震度5強をはじめ関東地方で震度5弱を観測した2005年7月23日の地震では、建物被害がほとんどなかったにもかかわらず、1都3県で約6万4,000基が停止し、78基の閉じ込めトラブルが起きた。

地震は土曜日の夕方4時台に発生したが、もし平日の通勤時間帯であれば被害が深刻化したのは間違いない。

「地震時管制運転装置」を備えたエレベーターは、途中階で緊急停止し、作業員が安全を確認してリセットするまで復旧しない仕組みとなっているからだ</p>


足りない復旧作業員
日本エレベーター協会によると、協会に加盟するエレベーターメンテナンス会社が 管理するのは首都圏で約22万7,000基。
復旧に関わる作業員は都内だけで約2,600人というから、作業員の絶対数が足りていないのだ。

2005年7月の地震では交通機関が麻痺したため、 作業員が現場に到着するまでに時間がかかり、1日近く閉じ込められたケースもあったという。

政府の中央防災会議が行った予測では東京湾北部地震の際、マンションのエレベーターは18万基停止し1,500人 商業ビルで12万基停止し1万1,000人、合わせて30万基、1万2,500人の閉じ込め被害を想定している。 


エレベーター内にも備蓄を

最後に、エレベーターという密室に長時間閉じ込められる可能性があることを考えると、 エレベーターにも長時間やり過ごすための災害備蓄という発想があってもいいように思える。

気分が悪くなって吐いてしまう人、排泄を迫られる人も出てくるかもしれない。 満員の状態で停止したままになることを考えると、深刻さが分かる。

こうした修羅場を回避するためにも、ラジオやライト、水、菓子、簡易トイレや簡易毛布などを エレベーターに設置しておくなどの備蓄をこの機会に提案したい。

エレベーター閉じ込め

日本エレベーター協会、内閣府  都市型震災対策関係省庁局長会議、東芝エレベーターより          
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